サービスのご案内

成年後見・保佐・補助申立代行

成年後見制度というのは、認知症などにより判断能力が不十分な方を法律的に支援・援助する制度です。

たとえば「父親が認知症になり預貯金を引き出せない」場合なども、成年後見制度を活用することでお金の引き出しが可能になります。

この制度を利用する際は、「申立書」などさまざまな書類を作成し、「戸籍」や「医師の診断書」を集めて家庭裁判所に申し立てを行ないます。

当事務所では各種書類の作成や収集の代行、家庭裁判所への同行により、なるべくお客さまに負担がかからないようサポートしております。

成年後見人申立の流れ

打ち合わせ・手続終了までご相談

ご依頼の内容について、ご不明な点がございましたら、納得がいくまでご相談ください。できるだけ、わかりやすくご説明いたします。

 

お客様にて
診断書取得

主治医等に診断書(成年後見用)の手配をお願いします。家庭裁判所所定の診断書は、面談の際にお渡しいたします。

当方にて
書類作成

作成する書類は、申立書・照会書・親族関係説明図・収支予定表・財産目録等です。

 

書類押印

書類作成が終わりましたら、連絡を致します。内容がOKでしたら、署名押印いただきます。

家庭裁判所に 申立

当事務所にて家庭裁判所へ申立を代行いたします。

 

家庭裁判所にて面接

面接には、申立人、候補者、可能であれば本人も出頭します。担当司法書士も同行いたします。

鑑定

不要とされる場合があります。

後見等の開始の審判

後見人などが審判書謄本を受領してから2週間経過後に確定します。

任意後見契約書作成代行

任意後見契約というのは、将来(認知症などにより)判断能力が低下した場合に備えて、保護者となる人をあらかじめ選んでおく制度です。

この制度を利用する場合、まず「任意後見契約書」を作成し、「戸籍・住民票」を集めて公証役場で契約をします。

自分の希望通りの任意後見を実現するには、判断能力がしっかりしているうちに、早めに契約する必要がございます。

当事務所ではお客さまのご希望をしっかりヒアリングし、打ち合わせしたうえで契約を行ないます。安心してご利用ください。

任意後見契約締結の流れ

手続完了までのご相談

任意後見契約と併せて財産管理契約や死後事務委任契約等を作成することも可能です。

公証人と
打ち合わせ

当事務所と公証人で、契約内容を打ち合わせ致します。

 

契約内容
打ち合わせ

ご契約前に、公正証書(案)を事前にご確認頂きます。

公証役場にて契約締結

公証人役場にて契約締結致します。担当司法書士も同行します。公証人に出張してもらうことも可能です。(別途費用がかかります)

その他ページのご紹介

各種業務の料金表です。

初めて当事務所をご利用の方へ、簡単な流れについてご説明しています。

当事務所に寄せられるよくあるご質問について掲載しています。

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